見積結果及び業者選定

見積結果及び業者選定

起案：平成14年9月24日

件名　インターネットホームページ拡充事業について

内容：

先の決済により、インターネットホームページ拡充事業について仕様書により見積を徴取したところ、結果は別添のとおりとなりましたので報告するものです。

なお見積もり依頼した5社のうち、下記2社については辞退となりました。

①日本アイ･ビー･エム株式会社　②株式会社日立製作所

【各社見積書比較】

　見積金額合計特記事項

富士通株式会社 14,630,700円特になし

東芝エンジニアリング 16,485,000円仕様書中、[4-(3)情報提供関連機能］のうち、(a)構成のフレーム非対応ページについて、対応が不可能である。

日本電気株式会社 24,760,680円仕様書中、[4-(1)登録関連機能］のうち、(e)関連リンク、(i)リンク登録、(k)ジャンル登録、(l)部署登録について、対応が不可能である。

１.以上のことをはじめ、各社見積書の内容、および各社システム比較表（別紙①）から別紙理由書（別紙②）のとおり、インターネットホームページ拡充事業として下記業者を選定してよろしいか伺うものです。

選定システム：「i-City」

選定業者：富士通株式会社関越支社

２.ファイアウォール選定

今後各部署から情報更新を行うため現行の庁内LANに接続することから、新たなセキュリティ対策としてファイアウォールを設置することになりますが、このファイアウォール構築については、現在庁内のネットワークをすべて管理している下記業者を契約業者として選定するものです。

選定業者：株式会社エヌ･ティ･ティ･データ東日本支社

３.予算措置

款

項

目

節

備考欄

予算額

説明

2総

1総

2文

13委
63所沢市ホームページ作成システム開発委託料 19,000,000円 01広報事務費

4.予算措置については、所沢市ホームページ開発委託料19,000,000円を計上しましたが、内容を吟味したところ機器等調整手数料、事業用備品購入費等が含まれておりましたので、それぞれ財政課と協議し流用で対応するものとします。

各社システム比較表　別紙①

会社名富士通東芝日本電気

商品名
i-City
D-web Manager 音声・FAX・インターネット対応型情報提供システム

システム合計金額
8,500,000

15,600,000

8,094,000

システム金額（ハード）
3,155,180

3,800,000

3,094,000

システム金額（ソフト）
5,034,920

11,800,000

5,000,000

サーバ搬入・現地調整費
309,900

　　　

　　

システム+コンテンツ移行費用
4,900,000

4,750,000

9,550,000

既存コンテンツ移行費用
4,900,000

3,500,000

6,000,000

システム導入費用
　

1,250,000

3,550,000

カスタマイズ費用
　

　

6,500,000

保守費用（年額）
534,000

710,000

1,581,600

計
13,934,000

21,060,000

25,725,600

値引き
　　　　　　

5,360,000

2,144,000

小計
13,934,000

15,700,000

23,581,600

消費税
694,700

785,000

1,179,080

総合計
14,630,700

16,485,000

24,760,680

理由書　別紙②

本件は、所沢市インターネットホームページの拡充作業にあたり、コンテンツ作成の援助、および運用・管理を効率的に遂行するために作成システムおよび業者を選定した理由は次のとおりである。

１　ホームページデータ作成の容易性

現在、本市のホームページデータ作成は、専門的な知識が必要とされることから大部分を外部委託に頼っており、毎年度多額の予算を費やしている。今回ホームページ作成システムの導入に当たっては、専門的な知識なしに各担当部署の職員が簡単に情報登録が行え、市民を始めとする利用者に対しタイムリーな情報を提供することができるようになる。

２　実績と信頼性

同システムは、全国30余りの自治体（別紙③一覧表参照）が既に採用している等、安定したシステムとしての実績がある。またアプリケーションソフトは、同社が開発したものであり、メンテナンス等を考慮すると、有利である。

３　機能面の充実

1回の情報登録で、様々なメディア（一般家庭のパソコンや各種携帯電話）に向けて情報発信できる機能を備えている。データベースに一元管理されたデータの更新により、最新情報の共有を図ることができる。アンケートの機能を利用して、容易に利用者の意見収集・結果の集計ができる。掲示板や電子会議室の双方向の機能を利用して、市民をはじめとする利用者の行政参加をうながし、また住民相互の理解を深める効果が期待できる。

４　提供情報管理支援

システムの管理機能により、表示期限の切れた古い情報等は自動的に削除され、いつでも最新の情報を利用者に提供することができる。システム利用の際、ユーザに応じてアクセス権限に応じたユーザID管理を行う。また、データベースへのアクセス、データ操作についてログを採取し、不正なアクセスや改ざん等の調査を行うことができる。

５　費用対効果

各社システムを評価してみると、当該システムが唯一仕様書の内容を満たす機能を保持しており、また、費用の面でも最も安価で構築可能である。以上のことから費用対効果の観点においても最大の効果を発揮できるものである。